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2016年5月30日 (月)

10月1日からの子ども医療費助成

 糸島市の子ども医療費助成制度は、10月1日の診療分から医療費の助成が変わります。

http://www.city.itoshima.lg.jp/soshiki/19/kodomoiryou.html

 101日から、3歳から就学前の児の窓口負担については、

毎月、一医療機関ごとに800円の窓口負担になります。同月に小児科、耳鼻科、皮膚科などを受診すればその度に800円の負担があります。

これはまた月ごとの負担です。同じ病気でも月をまたがって受診したら、月ごとに800円の負担があります。例えば風邪で30日に初診をして翌月2日に再診をしたら、それぞれに800円の負担になります。

薬局での負担はありません。

これは医療機関の増益になるわけではありません。今まで県や市が負担していた医療費の一部を保護者に負担してもらう制度にかわります。

 今まで医療機関の窓口では無料だった3歳から就学前の児は自己負担がかかり、また所得制限も導入されます。通院については今までは就学前までの児が対象だったのが、小学6年生まで助成対象年齢が拡大されます。
 これまで無料だった診療にも自己負担が掛かりますが、助成対象の拡大で医療費の自己負担は、総額で軽減されると行政は言っています。しかし就学前の兄弟児を多く抱える家庭には負担が増えるのは明らかです。また小学生は病気になることがほとんどないので対象年齢が拡大されても、トータルでは行政の負担する医療費のほうが少なくなると思われます。

 自己負担額や所得制限は自治体で異なります。福岡市は3歳から就学前の自己負担額は600円です。所得制限はありません。

 なぜ子どもの医療費助成が変わるのでしょうか。

実は、子どもの医療費の窓口負担を減らしている自治体に対し、国は国民健康保険の国庫負担を減額しています。これが自治体の負担になってきました。

これについてはわかりやすい説明があります。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/226823.html

国の言い分は、
窓口負担を無料にすると患者が増える。
患者が増えると医療費が増える。
医療費が増えると国庫負担が増える。
すると、医療費を無料にした自治体に補助金を多く支給することになり予算を公平に配分できない。

「医療費が増えるようなことをしてくれるな」といったペナルティ的な意味合いが、この減額措置にはあるんです。
それが回り回って、子ども医療費助成の変更になりました。

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